総量規制の例外と除外の違いは?

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総量規制の例外と除外の違いは?

貸金業者からの個人向け貸付けであっても全てが全て総量規制の対象になってしまうわけではありません。「除外」と「例外」として認められる貸付けの種類があります。でもこの除外と例外、一体どういった違いがあるのでしょうか。

 

【総量規制の除外貸付け】
総量規制の対象とはならない貸付けのことで、貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付け残高として計算には含まれません。

 

不動産購入または不動産に改良のための貸付け(住宅ローンなど)
自動車購入時の自動車担保貸付け(自動車ローン)
高額療養費の貸付け
有価証券担保貸付け
不動産担保貸付け
売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
手形(融通手形を除く)の割引
金融商品取引業者が行う500万円超えの貸付け
貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
※施行規則第10条の21第1項各号

 

土地やマイホーム購入のための貸付けや自動車ローンなど、総量規制の除外貸付けとして認められているものは高額な貸付けが多くみられます。

 

【総量規制の例外貸付け】
除外とは違い、貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えていてもその部分に返済能力があると判断した場合貸付け可能になるものです。例えば年収300万円の方がすでに100万円借りている場合、緊急に医療費としてあと30万円借りたいというような申し出があったときに例外規定として貸付けできる場合があります。(審査に通る保証はありません)

 

顧客に一方的に有利となる借換え(おまとめローン・借換えローン)
緊急の医療費の貸付け
社会通念上緊急と認められる費用を支払うための資金の貸付け
配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
個人事業者に対する貸付け
預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
※施行規則第10条の23第1項各号

 

このように、総量規制の例外貸付けは生命の維持や生活を送るにあたって必要な費用の貸付け、また貸付けを受けることにより顧客が有利となる場合には例外として認められるケースがあるのです。